Q.全国に転勤する可能性のある会社に勤務しています。実際、これまで3回も転勤し、 その都度家族で引っ越しました。今後も転勤がないとは言えませんが、子、どもも大 きくなってきているので、ここで家を買ったほうがいいのかどうか悩んでいます.

 

A.行定さんのような。転勤族e の場合、家の購入は慎重になるべきです。住宅を買 ったが、段ボールも聞かないうちに、転勤の辞令が出たという笑えない話をよく開 きます。住宅ロ lンの返済があるので異動を断らないだろうと考え転勤の辞 AZ 出すと、 ある会社の人事部の人は言っていました。 住宅を購入した後に転勤となった場合、主に、①マイホームを貸して、家族全員で引っ 越す、②マイホームを売却し、家族全員で引っ越す、③夫が単身赴任し、家族はマイホー ムに住む、という3つの選択肢が考えられます。 ①を選択するなら、いずれ戻ってくるときを考えて、転勤している期間だけ他人に貸し たいと考えます。通常の賃貸住宅は、借家人の権利が強いため、家を返してくれといわれ でも、返す必要がありません。一時的に貸したいというニ lズに応えるため「定期借家契 約」という契約形態があります。一般的な借家契約に比べ定期借家の家賃相場はかなり低 くなります。数年で返してくれと言われる契約であれば、安くなければ借りたくないです よね。もしも、住宅ロ lンの返済額や維持費の合計額以上の家賃で貸せなければ、毎月赤 字になってしまいます。 ②を選択した場合には、住宅ロ lンの残債以上の価格で買う人がいなければ、ローンの抵当権を外すことができず他人に売却することができないかもしれません。どうしても売
却したいなら、貯蓄も足して残債を完済する必要があります。特に新築を買った場合であ れば、当初の日年程度は新築プレミアムがはがれていくので213割価格がダウンしてい ることも十分にあり得ます。購入して聞もない時期の転勤であれば、残債もあまり減って いないはずなので、オーバーローン状態になっている可能性は高いでしょう。 ③を選択した場合には、二重生活となるため、生活コストが大幅にアップしてしまいま す。会社が単身赴任者に対して手当を出してくれるなら、ある程度はコストアップを吸収 できますが、業績が厳しい昨今、手当はあまり望めないようです。 いずれのパターンを選択しても、家計に負担をかけるのは変わりがなさそうです。そう と分かっていて、あえて購入するのは、リスクが高すぎます。転勤をしなくても済む年代 になるまでは、賃貸住宅に住み続けたほうが無難かもしれません。 不動産価格が上昇している時代であれば、購入しても問題はあまり起こりませんでした。 でも現在は時代が遣います。やっぱり住宅を買いたいのであれば、やはり②や③の選択肢 をとっても十分に計算が合う程度、割安な条件で購入したいところです。
マイホームも住み続けるという選択肢がなくなった瞬間に、「投資用不動産」に姿を変えます。転勤族の場合、特にその可能性が高いので、これは投資なんだという意識を持っ て買うことをお勧めします。投資は「安く買って高く売る」のが基本です。今の世の中で
不動産の値上がり益を狙うのは簡単ではありませんが、少なくとも値下がりしにくい条件 で購入できるかが成否を分けるポイントになります。
転勤族が住宅を購入しようと考えるきっかけとして多いのが、子どもが転校ばかりでか わいそうというもの。行定さんは住宅を購入するなら単身赴任を覚悟している様子です。 単身赴任後の生活コストアップを考慮して、物件予算を決めることになりました。 転勤族の方は、転勤の辞令が出たら家族全員がどのように生活したいのか、日ごろから
家族聞のコミュニケーションを積極的にとって話し合っておきたいところですね。家を売るなら今すぐ無料査定しようで調べてみて。